作業療法(OT)は…人々の健康と幸福を促進するために、医療、保健、福祉、教育、職業などの領域で行われる、作業に焦点を当てた治療、指導、援助です。作業とは、対象となる人々にとって目的や価値を持つ生活行為を指します。

厚労省より、本日（12／22）に報道発表資料として、診療報酬・介護報酬の改定率及び重点項目が発表されております。

診療報酬・介護報酬の改定等について

2011年12月5日に開催された第87回社会保障審議会介護給付費分科会の資料において、介護報酬改定に関する今後の論点が記載されています。

【今後の論点】
○認知症にふさわしいサービスの提供を実現するため、調査・研究等を進め、次期介護報酬改定に向けて結論が得られるよう議論を行う。

○介護サービスの質の向上に向けて、具体的な評価手法の確立を図る。また、利用者の状態を改善する取組みを促すための報酬上の評価の在り方について検討する。

○ケアプランやケアマネジメントについての評価・検証の手法について検討し、ケアプラン様式の見直しなど、その成果の活用・普及を図る。また、ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する検...討会を設置し、議論を進める。

○集合住宅における訪問系サービスの提供のあり方については、適切に実態把握を行い、必要に応じて適宜見直しを行う。

○サービス付き高齢者向け住宅や、定期巡回・随時対応サービス、複合型サービスの実施状況について、適切に実態把握を行い、必要に応じて適宜見直しを行う。

○介護事業所、介護施設における医師・看護師の配置の在り方については、医療提供の在り方の検討と併せて、適切に実態把握を行い、必要に応じて見直しを行う。

○生活期のリハビリテーションの充実を図るため、施設から在宅まで高齢者の状態に応じたリハビリテーションを包括的に提供するとともに、リハビリ専門職と介護職との連携を強化するなど、あるべきリハビリテーションの在り方について検討する。さらに、リハビリテーションの効果についての評価手法について研究を進める。

○予防給付は、介護予防や生活機能の維持・改善に効果があるものに更に重点化する観点から、効果が高いサービス提供の在り方について、引き続き検証・見直しを行う。

詳細はこちらから

また、12／7（水）の中央社会保険医療協議会　総会の資料において、リハビリテーション関連の今後の課題・方向性が示されております。
要点は以下の通りです。

【リハビリテーションに関する今後の課題】
• 回復期リハビリテーション病棟について、重症（日常生活機能評価の得点が高い）の者ほど改善率や在宅復帰率が悪くなること経鼻経管栄養や膀胱留置カテーテル等何らかの医学的処置の必要がある者が15％程度いることがしめされている。
• 重症の者を受け入れている病棟で、看護職員、リハビリ職員の配置と在宅復帰率を比較すると、配置が平均より厚い病棟の方が低い病棟よりも在宅復帰率がよい。
• 発症早期からのリハビリテーションについて、現在45日間、一...律の評価しているが、発症後1週間、2週間の超早期リハの介入効果は大きく、急性期病棟の病室等でリハビリテーションが提供されている。
• 外来リハビリテーションはリハビリテーション提供前の診察を必須としているが、専門医が一定の頻度の診察でリハビリテーションの効果を評価可能と考える患者が約9割いる。
• 標準算定日数上限以内でリハビリテーションを終了した者は92％、維持期のリハビリテーションを提供後、終了した者は4.3％で、制度の変更を勘案する必要はあるが、平成18年の同様の調査と比較すると、標準算定に数を超えて医療保険で維持期リハビリのニーズは減少する傾向にある。
• 維持期のリハビリテーションが介護に移行できない理由として、「自院・近隣で通所リハビリを提供していないから」は5.3％で、「維持期のリハビリは現行の13単位内で提供できるから」は62.2％であった。

【リハビリテーションに関する今後の方向性】
○回復期リハビリテーション病棟について、より充実した体制で医学的処置の必要のある者や、より重症な者を受け入れ、状態改善や在宅復帰を十分行っている場合の評価について検討してはどうか。
○発症早期からのリハビリテーションについて、より早期からのリハビリテーションを重点的に評価してはどうか。
○外来リハビリテーションについて、リハビリテーション提供早期など患者の状態が安定せず、リハビリテーション計画の検証、変更が必要な場合は、医師の診察を...要するものの、状態が安定している場合は医師の包括的な指示のもと、PT等リハビリテーションスタッフが患者の観察を行いながら、リハビリテーション計画に基づくリハビリテーションを提供し、医師は患者の急変時には速やかに対応できる体制は維持しつつ、カンファレンス等でリハビリテーションの効果や進捗状況を確認することを可能としてはどうか。
○急性期、回復期リハビリテーションは主に医療保険、維持期リハビリテーションは主に介護保険、という医療と介護の役割分担を勘案し、維持期の脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーションについては、医療から介護へ円滑な移行を促進する措置を講じながら、維持期にふさわしい評価とするとともに、要介護等認定者に対するこれらは原則次回改定までとするが、次回改定時に介護サービスの充実状況等を確認することとしてはどうか。

詳細は以下のリンクから
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001wydo.html

2011.11.18〜12.6迄に厚労省から公開されている資料です。
以下のリンクより、資料をご参照下さい。
社会保障審議会医療保険部会における議論の整理について2011/12/6

第５１回社会保障審議会医療保険部会配付資料2011/12/5
・年金制度改革と併せて実施する医療保険制度の見直しについて
・行政刷新会議「提言型政策仕分け」の指摘事項について
・議論の整理"

第24回社会保障審議会医療部会資料2011/12/1
・病床区分の見直しについて
・チーム医療の推進について
・これまでの議論を踏まえた医療提供体制の改革に関する意見について
・療養病床に係る経過措置について
・平成２４年度診療報酬改定の基本方針
・社会保障審議会医療部会　各委員の発言要旨
・医療提供体制の改革の検討の方向性に関するこれまでの主な議論・意見
・病床区分の見直しについての参考資
・療養病床に係る経過措置についての参考資料

社会保障審議会介護保険部会における議論の整理について2011/11/30

第4回厚生労働省社会保障改革推進本部資料2011/11/25
・社会保障改革の各分野の検討状況
・社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた主な検討事項
・民主党社会保障と税の一体改革調査会資料
　　子ども・子育て新システムについて
　　医療・介護制度改革について
　　社会保障・税一体改革（年金）について
・「提言型政策仕分け」の結果について

第４９回社会保障審議会医療保険部会配付資料2011/11/24
・平成２４年度診療報酬改定の基本方針（案）について
・市町村国保の財政基盤の安定化・強化・広域化について
（国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議における検討状況の報告）
・国保組合の国庫補助の見直しについて
・高齢者医療制度の見直しについて
・協会けんぽの財政健全化の取組について

第４１回社会保障審議会介護保険部会資料
2011/11/24
・社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理（案）
・社会保障・税一体改革が目指す医療・介護のサービス提供体制
・軽度の施設利用者に係る在宅の支給限度基準額を超える部分の利用者負担の引上げ（イメージ）

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保護者制度・入院制度の検討」に係る第８回作業チーム資料
2011/11/18

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