ニュース・関連資料

ニュース・関連資料

2016年12月23日(金)

平成30年度同時改定関連情報



【医療】
第342回 中央社会保険医療協議会 総会 議事次第(平成28年12月21日)
*平成30年度診療報酬改定関連情報ご覧ください。

第101回 社会保障審議会 医療保険部会 議事録(平成28年11月30日)

社会保障審議会 医療保険部会(平成28年12月20日)社会保障審議会医療保険部会における議論の整理

社会保障審議会 療養病床の在り方等に関する特別部会(平成28年12月20日)療養病床の在り方等に関する議論の整理について


第63回 がん対策推進協議会(平成28年12月21日)


【介護】
社会保障審議会 介護給付費分科会(平成28 年12 月19 日)平成29 年度介護報酬改定に関する審議報告

第61回 社会保障審議会 介護保険部会 議事録(平成28年8月19日)

第62回 社会保障審議会 介護保険部会 議事録(平成28年8月31日)



【その他】
第4回 社会保障制度改革推進本部 議事次第(平成28年12月22日)

2016年12月16日(金)

平成30年度介護保険制度の見直しに関する意見

社会保障審議会介護保険部会において「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられましたのでお知らせいたします
以下のリンクより資料をご参照ください。

介護保険部会_介護保険制度の見直しに関する意見


2016年12月14日(水)

平成30年度診療報酬改定に向けた現状と課題について

中医協より「平成30年度診療報酬改定に向けた現状と課題について」の資料が公開されました。
掲載ページ:中央社会保険医療協議会 総会(第341回) 議事次第

要点は以下の通りです。
(2)平成 30 年度の診療報酬改定の検討に向けた考え方(案)
基本認識
平成 30 年度の診療報酬改定に向けた検討においては、前述のような医療と介護を取り巻く環境等を共有するとともに、診療報酬が、医療と介護の提供
体制の確保に多大な影響を及ぼす仕組みであることから、以下の点に留意する必要がある。
・ 2025 年に向けた医療介護ニーズ増大への対応体制構築のためには、2018年度の次の同時改定が 2024 年度となることを踏まえれば、2018 年(平成30 年)度の同時改定が極めて重要な意味を持つものであること
・ 医療介護ニーズの変化(2025 年に向けた急増加、その後、横ばいから減少)とともに、今後の生産年齢人口減少トレンドを考慮すれば、医療と介護の提供体制の確保にあたっては、2025 年から先の将来を見据えた対応が求められていること
医療と介護の連携に関する主な検討項目
医療と介護を取り巻く現状と課題等を踏まえつつ、近年の診療報酬改定では、地域包括ケアシステムの構築の推進や医療と介護の連携に関する検討が行われている。平成 30 年度の診療報酬改定は、介護報酬との同時改定であることから、医療と介護の連携に関するこれまでの検討を踏まえ、両者の連携が特に重要と考えられる以下のような内容を今後の検討事項に含めることとしてはどうか。
ア)療養病床・施設系サービスにおける医療
・介護療養病床の見直し(新施設体系)を踏まえた、外付け医療サービスの給付調整の在り方について
・療養病棟の入院患者の患者像を踏まえた適切な評価の在り方について
イ)居宅等における医療(訪問診療・訪問看護、歯科訪問診療、薬剤師の業務等)
・介護報酬における居宅療養管理指導による評価と、診療報酬における訪問指導管理の評価の在り方について
・医療と介護の訪問看護のサービスの在り方について
・居宅等における看取り支援の在り方について
ウ)維持期のリハビリテーション
・外来や通所におけるリハビリテーションの在り方について
・地域(居宅等)におけるリハビリテーションの在り方について

以上を基本的な考え方として改定作業が進められると思います。
まだ1年以上の期間がありますが、情報の動向に注目していきたいと思います。

2016年12月09日(金)

退院後生活環境相談員に係る2号研修告示について

厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課より、標記に関する情報提供がございました。
みなさまにおかれましても、周知につきご配慮いただけると幸いです。

よろしくお願い申し上げます。


【経緯】
○平成25年の精神保健福祉法(以下「法」)改正において、入院中の精神病患者の退院を促進するため、医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う、退院後生活環境相談員の制度を創設しています。
○退院後生活環境相談員は、法第33条の4及び精神保健福祉法施行規則第15条の2第2号において、精神保健福祉士等の有資格者のほか、現在、無資格者であっても、3年以上の退院後の生活環境の相談に関する実務経験を有していれば退院後生活環境相談員として選任することができるとされています。
○一方で、無資格者に関する当該取扱いは今年度までの経過措置であり、精神保健福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第4号)第2条が施行される平成29年4月1日からは、無資格者については、3年以上の実務経験に加え、厚生労働大臣が定める研修を受講していることが選任の要件となります。
○このため、当該研修を定める告示に基づき、今年度中に研修を実施する予定です。

概要
官報
告示

2016年07月01日(金)

平成28年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料

平成28年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料が公開され次第、こちらに順次掲載いたします。
下記リンクよりご参照ください。
疑義解釈資料の送付について(その1)2016.03.31

疑義解釈資料の送付について(その2)2016.04.25

疑義解釈資料の送付について(その3)2016.05.19

疑義解釈資料の送付について(その4)2016.06.14

疑義解釈資料の送付について(その5)2016.06.30

厚生労働省
平成28年度診療報酬改定について

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〒861-8045
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